東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
令和５年４月１日に設置するデジタル推進課においては、ＤＸを横断的に行うため、特に関連のある行政改革、人材育成、財政、総合調整、地方創生、マイナンバーカード等の担当部局と横断的な連携が必要であると認識しております。
令和５年４月１日に設置するデジタル推進課においては、ＤＸを横断的に行うため、特に関連のある行政改革、人材育成、財政、総合調整、地方創生、マイナンバーカード等の担当部局と横断的な連携が必要であると認識しております。
このＩＴ就労支援の場は、「大谷海岸オフィスミモザ」と名づけられ、特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラムが事業全体の統括を行い、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａがこのオフィスでの事業に対してＩＴ関連の業務を安定的に提供するもので、ＴｒｕｅＤａｔａと共に女性の就労支援の事業実績がある福岡県宗像市の株式会社ルピナスネットワークが求職者の雇用や人材育成等の役割を担う形で実施しております。
そういう意味で、人材育成のぬま大学とか、高校生のチャレンジャーズピッチをずっとやっているわけです。そうしないと絡んでこれないという、そういうようなことは、必ずしもそういうことをしなくても化学反応的なものが起こることは、ままあります。例えばからくわ丸なんていうのはそういうことだと思うんです。 そういうものを町全体に広めていこうというお話だと思います。
（２）、全国町村会では、全国の町村職員を対象としたデジタル創発塾を開催し、次代のデジタル人材の育成に取り組んでいると仄聞するが、本市のデジタル人材育成の取組はいかがか。 （３）、マイナンバーカードの普及率は、平成27年10月の国の通達から約７年が経過し、本年６月末日のデータでは全国平均で約45％となっている。現在の本市全体と市職員の普及率はどうか。 以上、市長の答弁をお伺いします。
今日の地区自治会制度に至るまでの経緯は、平成21年度に市民協働のまちづくりを開始するに当たり、公民館条例を廃止し、市民センター条例を施行したことで、公民館の分館を地区センターとした以降も、各地区では従来の分館の流れを継承した事業や人材育成の仕組みが維持されておりました。
１、市内スポーツ振興のための環境整備・人材育成について。本市におけるスポーツ振興は、スポーツ健康都市宣言に基づいて積極的に行われております。今後はさらなる理念追求のためには、本市のスポーツ環境の整備と人材育成を推進し続ける必要性がある。そこで、これからのスポーツ振興の手法について以下の点を伺う。
主な事務分掌としては、男女共同参画の推進、女性活躍の推進、配偶者等からの暴力の相談に関することのほか、女性人材育成事業などを担当しております。 職員の育成については、スキルアップのために外部研修を受講するとともに、相談業務については、内容の深刻化・複雑化に対応するため、市が委嘱している専門の相談員による相談業務を、令和３年度より月２回から月３回に増やすなど市民サービスの向上を図っております。
これはお金もかかるし、人材育成もかかるんです。思い切ったその判断をしなくては駄目なんです。 そんなことを含めて、だらだらと、国を見て、スポーツ庁を見てではなかなか難しいと思うんです。後で再度、副参事から聞きますが、去年まで現場で部活動指導もやってきたと思うんでありますから、現場の苦しみを赤裸々に語っていただいて、教育委員会としてどうあったらいいのか。
本市においては、気仙沼ビズと共に、デジタル化により事業者の生産性向上を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業や、雇用創造協議会を中心とした人材確保事業、産業人材育成を図る経営人材育成塾などの各種事業も活用しながら、総合的な事業者支援に努めてまいります。
振興会を直接公民館が指導してというわけでは実はなかったわけなんですけれども、ただ、今の話を聞きながら、言ってみれば、今、市長が人材育成でやっていること、それを地域に戻していこうということが、要はこういうことなのかなとも感じた次第でありました。要は、一番人材育成ということになろうかと思います。
イギリス、シンガポール、インドなんかでも導入が進んでいまして、人材育成に非常に熱心に取り組んでいる、そういう国々です。 これを実践をするためにどのような手法で進めればいいのかということなのですけれども、今、教育長がおっしゃいましたように、体験学習の中でいろんな課題を見つけて自己啓発によって問題を解決していくということは非常にいい取組だと思います。
また、このことで市役所業務の人材育成は順調に推移をしているのかも伺います。 （５）として、「できませんとは言いません」という庁内ポスター掲示が見当たらなくなっています。いずこかお示しをいただきたいと存じます。
あと、看護学校なんですけれども、この看護学校でしっかり人材育成をして市立病院で確保していくということが大事だと思うんですが。間もなく卒業式だと思うんですけれども、今の状況は、どういう進路状況になる予定なんでしょうか。
①といたしまして、農業、漁業における担い手等の人材育成、生産振興、販売力向上の具体的な取組をどのように行うのか。 ②、令和の果樹の花里づくりについて、復興庁の土地活用ハンズオン支援事業を活用しているとありますが、どのような事業内容なのか。 ③、産業と観光の発信拠点となる道の駅の開業について、令和６年度を目指すとありますが、庁内プロジェクトチームで全て完結できるものなのか。
特に、まちづくり分野や産業分野などの人材育成が確実に実を結んで、様々な分野で活躍されていることから、今後も人材育成を柱とする「市民が主役のまちづくり」を進めてまいります。
やっぱり地域経済の今後、子供たちに東松島に残ってもらって担い手になってもらうという意味でも、起業教育、起業マインドを持った人材育成というのが非常に重要だと思っていますので、その連携とかはいかがですか、地元の企業と。 ○議長（小野幸男） 教育長。 ◎教育長（志小田美弘） 今準備して、これは子どもハローワークという取組を今進めています。詳しくは管理監のほうからお話しします。
また、農業、水産業については、本市の基幹産業に位置づけ、生産基盤整備、担い手及び人材育成、販路拡大を進めていくこととしております。具体的には、生産基盤整備については、令和４年度に事業採択を予定している深谷西地区、上下堤川下地区のほ場整備事業を進めるとともに、漁業については安心、安全な環境づくりのため、漁港等の基盤整備を進めてまいります。
（２）まちづくりの方向性１ 初めに、まちづくりの方向性１つ目の産業と活力のある住みたくなるまちのうち、まず基幹産業としての農林水産業の活性化では、本市の基幹産業の農業と水産業の振興に向け、令和４年度に事業採択予定の深谷西地区、上下堤・川下地区等のほ場整備の推進とともに、漁港等整備、農業・漁業を通じた担い手等の人材育成、生産振興、販売力向上などをさらに進めてまいります。
だから、人材育成というのはやっぱり一番、そこの一丁目一番地が人材育成で、我々東松島市にいる人たちの人材育成というのが大事。